【コロンボ=田尾茂樹】ヤミーン大統領の強権発動で政治混乱に陥っているインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブのナシード元大統領が13日、滞在先のスリランカの最大都市コロンボ近郊で読売新聞の取材に応じた。 ナシード氏は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた。 ヤミーン政権はモルディブを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力。中国の支援を受けた社会資本整備や住宅建設が各地で進む。 ナシード氏によると、中国が開発する少なくとも16の島で、不透明な手続きを経て中国が50~99年間土地を賃借する契約が結ばれているという。同氏は「中国の支援は10%以上の高金利融資で2020年には返済できなくなる。モルディブは借金のワナにはまった。中国の手に渡る島はどんどん増える」と警鐘を鳴らし、「土地収奪の