節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏
未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。 ＊ ＊ ＊ 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間（地域によっては6時間）も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日～土曜日」「木曜日～月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード（最大時の電力使用量）は一気に下がる。 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト（大停
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
『今こそサマータイム導入を！』
[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 （現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です） この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100％になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で
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