Image Credit: Finnish Ministry of Transport &di Communications, 2016 2018年、日本政府によって閣議決定された「未来投資戦略2018」。 同戦略では、インターネットの発展によって生じたあらゆるデータやAIを効率的に活用し、生活の最適化を推し進めていく考え「Society5.0」が語られています。具体的には、Society5.0の定義は次のようなものになります。 「サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」- Society 5.0とは – 内閣府 Society5.0を目指していくうえで重要となるセクターは以下の5つに分解されます。 フィンテック／金融分野 モビリティー コーポレート・ガバナンス スマート公共サービス 次世

JapanTaxiは6月6日、IoTを活用した見守りサービスを提供するottaと資本業務提携を締結。タクシーを活用したAI危険予測サービスを2019年度中に提供すると発表した。 JapanTaxiは、日本初のタクシー配車アプリにより、タクシーをスマホで呼ぶという新たな行動様式を確立したほか、タブレット端末によるタクシーのキャッシュレス化や、広告配信という新たなタクシーの活用を展開。さらに「JapanTaxiデータプラットフォーム」を立ち上げ、タクシーを起点としたデータ活用を行っている。 JapanTaxiとottaは、このapanTaxiデータプラットフォームの取り組みのひとつとして、2017年9月より東京で協業を開始。IoT見守りサービス「otta見守りサービス」の動く基地局として、タクシー後部座席に設置している「JapanTaxi タブレット」を活用し、現在全国7都市（東京、大阪、福岡

世界最大の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアは5月27日、「『Mobility 3.0』時代の覇権シナリオ」と題したプレゼンテーションを開催。100年に一度と言われる変革期にある自動車業界において、覇者となり得るための条件は何か、同社としての展望を説明した。 CASEは新たなビジネスチャンスをもたらす今、自動車業界でもっとも注目されているキーワードの一つが『CASE（ケース）』だ。これは2016年10月のパリモーターショーで独ダイムラーのディター・ツェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたもので、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取った造語である。100年続いた自動車産業はこれを契機に大きな変革期を迎え、今後はこの流れが加速していくというもの。アクセンチュアはこのCASE時

ドライバーが運転席にいないタクシー「自動運転タクシー」。いつ頃実現しそうなのか。実現には何を整備すればよいのか。タクシー会社はどう考えているのか。日本の自動運転は他国と比べて遅れているのか。「自動運転」の言葉を見聞きしない日はないが、全容を把握する人はそれほど多くはない。日本の自動運転タクシーの実装の“鍵”を握るのは、世界から称賛される日本の民間タクシー会社だ。ライドシェアの衝撃とデジタル化により目覚めたタクシー業界の今を知ることは今後のモビリティサービスの進化を知ることに等しい。しかし正しい情報が共有されていないのが実情だ。 2018年度よりドライバーが運転席にいない「自動運転タクシー」の実証実験を東京都で取組む、日の丸交通代表取締役社長の富田和孝氏に聞いた。 6月19日、20日に東京オリ・パラとCASE・MaaSのキープレイヤーが一堂に会するセミナーが開催されます。詳細はこちらから。

グーグルの自動運転Waymoが大きくリード。自動運転開発競争に終止符か。by yuta2019年6月3日2019年6月3日 2019年6月3日更新：自動運転車の生産量倍増を目指したテクニカルセンター建設、自動運転のセンサー販売、Lyftとの自動運転配車サービス提携など最新ニュースを反映しています。 １歩も２歩も先をいくGoogleの自動運転車Waymo 少々早いですが、自動運転技術の開発競争はすでに勝負がついている可能性が高いです。そのトップに立ったのは、やはりGoogleでした。 Googleの親会社アルファベット傘下で自動運転車を開発しているWaymoが2018年末に世界初の自動運転配車サービスを開始してから、2019年には自動運転車の生産能力を２倍に高めるための工場建設や、自動運転の安全性を高める上で最重要であるセンサーの販売をはじめるなど、他社に先駆けて自動運転の拡大に向けた次のレ