週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

米連邦議会議事堂前で銃規制の厳格化を訴える米フロリダ州パークスロープのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の卒業生（2018年4月20日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月15日 AFP】米フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は「常識的な」銃規制改革を制定するよう議会に求めた。 2018年のバレンタインデーに起きた高校の銃乱射事件では17人が死亡し、米国の銃規制の甘さに改めて注目が集まった。バイデン氏は声明で「新たな銃乱射事件が起きてから（規制改革に）関心が集まるまでこの政権は待たない」とし、「われわれは銃暴力の横行を終わらせ、学校と地域社会をより安全にするための行動を起こす」と表明した。 バイデン氏は全ての銃販売で身元調査を義務