事業計画作成支援 事業計画作成支援コースの運営と ベンチャー支援上のポイント 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コース 2008年3月7日 目次 1. 本書の目的 2. 事業計画作成支援コースの全体像 3. コース受講生の選定条件と募集 4. 講師の条件 5. 講師の確保方法 6. 事業計画作成支援コースでの支援上のポイント 7. 成果の具体例 8. 一般的なベンチャー支援上のポイント 9. 終わりに 2 3 5 6 7 8 15 17 18 1 1.本書の目的 事業計画作成支援コースは、「事業計画作成とベンチャー経営マニュアル」の5ページに記した以下のねらいを実 現するために企画され、実施された: グローバルな競争が日に日に激化する中で我が国がさらに発展するためには、イノベーションの担い手として、 先進的・独創的な技術などをもとに高収益のビジネスモデルを具現化
事業計画作成とベンチャー経営の手引き 創業期、事業拡大期のICTベンチャー経営者、ベンチャー創業準備中の皆様へ Version 1.4 2 0 0 8 年 3 月 7 日 Version 1.3 2 0 0 8 年 8 月25日 Version 1.4 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コース ベンチャーを順調に成長させるため、社長は事業計画を どう作成し、日々の経営をどうリードするのか 目 次 1. はじめに 4 – 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 5 – 本マニュアルのねらい 6 – 本マニュアルでのベンチャーの定義 7 – 本マニュアルでの顧客、ユーザーの定義 8 – ベンチャーを成功させる社長の要件 9 – ベンチャーへの誤解、取り組みの甘さ 11 – 急成長を目指すベンチャーの創業時に目指すべき水準 12 – 創業準備から上場後の成長まで
福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として、極めて重要な地位を占めています。その結果、令和6年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、93.6兆円となり、東日本大震災分については、復旧・復興事業が0.3兆円などとなっています。 今後も、こども・子育て政策の強化など地方公共団体が担うべき役割に応じた地方税財源の確保がますます重要となってきます。 地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増や人件費の増
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