ジャパンシステム、公会計対応版「FAST」の製品化を決定ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：知場 訓久、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）はこのたび、平成20年度より実施が予定されている新公会計制度に対応した、地方自治体向け財務会計システム「FAST」のバージョンアップ版を開発することを決定いたしました。正式な製品リリース及び製品出荷は、2009年4月を予定しております。 「FAST」は、すでに全国200箇所以上の地方自治体への導入実績を誇るパッケージ・ソフトウェアで、これからの行政経営を支援する、管理会計をベースシステムとした行政マネジメントシステムです。 現在、地方公共団体は公会計改革への対応を迫られている状況にあり、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、
