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PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
ITmedia D LifeStyle：「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？
文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会が9月30日に行われ、著作権分科会へ提出された中間報告書（「審議の経過（案）」）について各論点の再整理が行われた。今回の小委員会では、日本音楽著作権協会らが私的録音によって著作権者・著作隣接権者の被ることが想定される経済的な影響を試算して報告した。 中間報告書についてはパブリックコメントの募集が行われおり、9月30日現在に寄せられている意見総数は167件。募集締め切りにはまだ達していないが（締め切りは10月7日）、私的録音録画制度の拡大問題、いわゆる「iPod課金」の問題についても、多くの意見が寄せられているという。 問題点の再整理については、これまでの議論をたたき台に細部について意見交換が行われたにすぎなかったが、注目を集めたのが、日本音楽著作権協会と日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体が提出した「ハードディスク内蔵型録音機器等
どうなる「私的録音補償金制度」〜iPodは補償金の対象になるのか
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会（RIAJ）が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ 上半期の音楽配信売上
補償金制度廃止論にまつわる明と暗
これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過
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スラッシュドット ジャパン | iPod課金のパブリック・コメント、締め切り迫る
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