木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
東証ダウン、運用体制の不備が根本原因
図2●東証とシステム関連ベンダーの関係<BR>東証は2002年2月、東証コンピュータシステムの株式65％を譲渡。これを2004年9月に、富士ソフトABCが取得している 東京証券取引所で11月1日に発生したシステムダウンの根本的な原因は、運用体制の不備にあった。本来はシステムの本番機に触れない開発ベンダーである富士通が、東証が許可したとはいえ本番機上でバグを修整するなど、「あってはならない」運用がまかり通っていた。 東証におけるシステム障害の直接原因は、富士通が作成した手順書の記載ミスによるロード・モジュールの登録漏れ、つまり人的ミスである。だが、問題の本質は「手順書の記載ミス」で片付けられるものではなかった。本誌がトラブルに至る経緯を洗い出した結果、基幹システム運用の基本ルールを守っておらず、人的ミスが起きやすい状態で運用していたことが明らかになった（図1[拡大表示]）。 東証は株取引の増
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