原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。（福岡範行） 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し