10月31日投開票の衆院選は「投票価値の平等を定める憲法に反する」として、弁護士グループが1日、289小選挙区すべての選挙無効を求めて全国14高裁・支部に一斉提訴した。国会が議員定数の配分や選挙区割りの調整を怠ったことから、最大で2倍超の格差が生じたと訴えている。 東京高裁に提訴した升永英俊弁護士はこの日の会見で、「民意を正確に反映していない国会に正統性はない」と指摘。伊藤真弁護士は「投票価値は誰しも等しく『一票』であることが政治の大前提だ」と話した。 今回の衆院選で、選挙区ごとの有権者(公示前日の10月18日時点)が最も少なかったのは鳥取1区の約23万人で、最も多かった東京13区は2・09倍の約48万人だった。東京13区に住む人の一票の価値は鳥取1区の人の0・48票分で、「国政への発言力」が低かったことになる。 同種訴訟は1962年から弁護士たちが衆参選挙ごとに起こしており、最高裁は76