菅首相が国民皆保険の見直しを発言したと話題になっています。 この話題は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療法改正を検討するかという質問に対して、菅首相が「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と答えたことから始まっています。 首相回答について「菅首相が国民皆保険の見直しに言及した」とSNS上で話題が沸騰しました。 それに対して、官房長官が「国民皆保険制度を維持し、対応力を高めていくという考え方はこれまでも一貫している」と述べ、首相発言については「皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう考えていくのか検証、検討していきたいと言ったと思う」と説明しています。 言い間違いが多いと言われる首相の発言が、なぜここまで注

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

新型コロナウィルスの影響で、コンサートを中止・延期するアーティストが相次いでいます。 Perfume や EXILE が公演を中止したことや、RADWIMPS がコンサート中止にかかるツイートの中で「もし自己破産したら」 との言葉が出て、 大きな話題ともなりました。 一方で、コンサートを決行した東京事変は大きな批判を浴びています。 しかし、コンサートは以前と比べ、 アーティストにとって非常に重要な収入獲得手段となっていることも事実です。 今回は、現在の音楽業界の動向を確認すると共に、 音楽コンサートがキャンセルとなった際の影響について、 簡単に見ていくことにしましょう。 現在の音楽業界の流れ 音楽業界の対応策 現状の問題点 現在の音楽業界の流れ まず、音楽業界のアーティストが収入を得る手段として一般人が思い付くのは、 何といっても CD の売上でしょう。 日本レコード協会が発表している 「

日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金