民主党政権がもたらす最大最悪の国際的後遺症〜「日本政府は信用できない」 - 木走日記
今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。 横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。 ２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。 外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い 横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。 測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。 とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、
建屋をシートで遮蔽へ…専門家反対も政府指示 - 社会 - SANSPO.COM
政府は東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が３日、明らかにした。原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。 関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。 高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。１〜４号機すべてで実行した場合、１〜２カ月の工期で費用は約８００億円と見積もられている。 原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家によると、建屋
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