総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか？ 総務省に聞いてみた|ガジェット通信 GetNews総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか？ 総務省に聞いてみた 総務省は4月6日、インターネット事業者など電気通信事業者の関係団体に対して、東日本大震災についてのインターネット上の流言飛語について、事業者が適切に対応するよう要請したと発表しました。 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」と題するこの要請には、地震などの情報で「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め」適切な対応を求めており、流言飛語と判断されたものは事業者が削除できる内容と見ることもできます。『Twitter』や一部ニュースサイトでは「言論統制が始まった」と話題になっていますが、実際のところはどうなのでしょうか。ガジェット通信は総務省に今回の要請について電話取材しました。 ガジェット通信の質問に
