5月15日になって東京電力は福島第一原発の1号機でメルトダウンが起きていたと発表、国民の多くがまた不安を感じた。しかし、こうした「メルトダウン騒ぎ」は、政府と東京電力の隠蔽体質が招いた人災だ。 本誌は震災直後の4月1日号で、事故翌日に「炉心の燃料が溶けている」と述べてメルトダウンを認めた原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が“更迭”されたことを報じた。 国会でもこの不自然な担当交代が追及されたが、こんな露骨な情報隠蔽をするから、今になってメルトダウンを認め、再び国民を不安に陥れる愚を重ねることになった。 情報隠蔽でいえば、本誌は4月29日号(4月18日発売)で、資源エネルギー庁が作成した極秘資料をスクープし、「原発をすべて止めても、揚水発電や火力発電をフル稼働させれば夏の停電は避けられる」という重大事実を明らかにした。 政府・東電は姑息にも、本誌発売に合わせて「計画停電目標」を引き下げて
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