東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
