取り調べ全過程を録音・録画、司法取引も検討へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）３０日に開かれた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で法務省が試案を示し、おおむね了承された。ただ、可視化を裁判員裁判対象事件に限るのか、全事件に広げるかで委員間に対立があり、議論の難航も予想される。試案には、新たな捜査手法として、通信傍受の対象犯罪の拡大や、捜査に協力した容疑者らの刑を減免する司法取引も盛り込まれた。 特別部会は今夏をめどに最終案をまとめ、法制審が今秋、法相に答申する予定。法務省は、来年の通常国会への改正刑事訴訟法など関連法案の提出を目指す。 可視化について試案では、警察がこれまで強く主張してきた「可視化の範囲は取調官の裁量に委ねる」との案を除外。容疑者を逮捕してから、起訴するまでの取り調べ全過程での可視化を明記した。 可視化しない例外規定として、〈１〉容疑者が拒否した場合〈２〉暴力団の犯罪〈３〉可視化の機材が故障した場合――を挙げた。
