ジャスダック上場の不動産販売「新日本建物」は、9月3日付けで申請していた事業再生ADR手続が11月25日付で成立したと発表しました。 金融支援の柱となるのは、28億2851万円の債務免除および5億9900万円の債務の株式化(DES)で、このほか89億1676万円の債務に対し返済猶予などの条件緩和を受ける見通し。 なお、債務免除額が債務総額の20%超に相当することから、上場維持に向けて大阪証券取引所へ再審査を申請しており、再建計画が承認されるとともに、上場時価総額が5億円以上となった場合は上場が維持されることになります。 1975年に創業の同社は、マンション分譲や投資物件・不動産用地開発を主力に事業を展開。しかし、景気低迷による販売の悪化や、保有不動産の価値下落で資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念しADR手続を申請していました。 事業再生ADR手続の成立に関するお知らせ:新日本建物