厚生労働省が3日発表した2008年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業などを含めた1人あたりの年間総実労働時間数は1792時間だった。 1990年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて1800時間を割り込んだ。 平均すると1か月で149・3時間で、前年比0・9%減で2年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が2・7%減の10・7時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も138・6時間で0・8%減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。 また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比1・6%増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比1・5%増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、90年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。 一方