０８年の労働時間、初の１８００時間割れ…景気悪化で調整 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省が３日発表した２００８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた１人あたりの年間総実労働時間数は１７９２時間だった。 １９９０年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて１８００時間を割り込んだ。 平均すると１か月で１４９・３時間で、前年比０・９％減で２年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が２・７％減の１０・７時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も１３８・６時間で０・８％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。 また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比１・６％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比１・５％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、９０年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。 一方
「酒気帯び」でも一発取り消し…道交法改正案を閣議決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、飲酒運転など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした道路交通法施行令の改正案を閣議決定した。今年６月１日から施行される。 酒気帯び運転のうち、呼気１リットル中のアルコール濃度が０・２５ミリ・グラム以上の場合、違反点数が１３点から２５点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても１発で免許取り消しになる。同０・１５ミリ・グラム以上０・２５ミリ・グラム未満の場合は６点から１３点に引き上げ、免許停止期間が現行の３０日から９０日に。飲酒によって正常な運転ができない「酒酔い運転」も２５点から３５点に引き上げられる。 悪質な事故などで免許取り消しになった後、運転免許証の再取得が禁じられる欠格期間の上限も５年から１０年に延長され、危険運転致死罪は８年、同致傷罪は被害者の負傷程度に応じて最長で７年になる。酒酔い運転による事故も、２～５年から３～７年に引き上げる。いずれもひき逃げが加われば最長
ついに素顔を披露！「生協の白石さん」大学の広報大使に : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ベストセラー「生協の白石さん」（講談社刊）の著者、白石昌則さん（３９）が、東京農工大（東京都府中市）の広報大使第１号に任命された。小畑秀文学長が２２日、記者会見で発表した。 白石さんは、「大学生協東京事業連合」（渋谷区）に就職。２００４年１２月、早稲田大から東京農工大の生協に移り、学生が売店への要望や意見などを寄せる「一言カード」の担当となった。誠実に、時には軽妙なジョークを交えた回答が、学生のブログで紹介され、一躍有名人に。０５年１１月には、カードの内容と回答をまとめた本を出版した。 昨年１１月の異動で「東京インターカレッジコープ」の渋谷店長となったが、「せっかくの人材を活用したい」という大学側の要請に応じた。今後、大学のホームページに登場したり、講演会を開いたりする。 白石さんは「今まではメディアを避けてきたが、もう覆面をかぶって出るわけにはいかない。肩ひじを張らずに、大学側に協力して
女もするなり混浴を…「見ればまいね、見せればまいね」でね : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
波打ち際まで数メートル、海原の絶景を眺めながら入浴できる静岡県東伊豆町の混浴露天風呂「黒根岩風呂」。休日、朝から家族連れや若いカップルでにぎわう。もちろん、女性の姿も。 川崎市の会社員佐々木千枝さん（２９）は「ふつうの温泉は彼と一緒に入れない。混浴は最初は恥ずかしいけど、彼がそばにいてくれるし、気になりません」。妻子や同僚の家族と一緒に入浴した東京都目黒区の会社員尾関義紀さん（３８）は「男女別だと、たまの休日なのにみんなで楽しめませんから」とリラックスしていた。 同風呂を管理する北川(ほっかわ)温泉観光協会の大住絹代さん（５２）によると、入浴客はグループや夫婦、カップルが大半。昨年度は男性約３万人に対し、女性は約１万７０００人だが、ここ数年は女性客が目立つという。大住さんは「女性が圧倒的に多い日もある。昔は考えられなかった」と話す。 １０月下旬に混浴温泉の魅力を紹介する本「だから混浴はやめ
住宅ローンや新車、これが税制改正大綱のポイントだ！ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党が１２日にまとめた２００９年度税制改正大綱は、住宅や車の購入などを促すなど、景気刺激色の濃い内容となった。主なポイントを解説する。 ◆２００年住宅なら１０年で最大６００万円控除◆ 今年末に期限切れを迎える住宅ローン減税を５年間延長し、控除額などの内容も大幅に拡充する。一戸建てやマンションのローンを新たに組み、来年１月以降に入居する人が対象だ。 毎年末時点のローン残高の原則１・０％を、所得税額から差し引く。差し引く額が所得税額を超える場合には、その分を住民税額から差し引く。所得税額が比較的小さい中・低所得層で、減税を満額受けられる人を増やすための工夫だ。 差し引く額の上限は、一般住宅で総額５００万円（年間５０万円）とする。 耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「２００年住宅」の場合、ローン残高の１・２％を所得税額から差し引くため、減税上限は総額６００万円（年間６０万円）
「過払い訴訟バブル」報酬９０００万脱税？司法書士を告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・西麻布で開業する平田季則(としのり)・司法書士（３８）が２００７年までの２年間で約２億４０００万円の所得を隠し、所得税約９０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。 司法制度改革で司法書士にも簡易裁判所での訴訟手続きの代理が認められるようになり、債務整理の専門家である平田司法書士の報酬は一気に増えたが、収入の一部を除いて申告していた。 平田司法書士は「債務整理．ＪＰ」というホームページを開設し、２４時間対応の相談ダイヤルも設けている。関係者によると、貸金業者からの多重債務の解決を依頼した顧客らから得た報酬のうち一部しか申告しない「つまみ申告」を繰り返し、脱税した疑いがあるという。隠した所得は預金されたままになっていた。 特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士のように依頼人の代理人ができるようになっ
汚染土地売却元に賠償命令 高裁 足立区公社側、逆転勝訴 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
足立区土地開発公社が１９９１年に化学会社「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ヶ崎市）から購入した土地に、有害物質のフッ素が含まれており、汚染除去が必要になったとして、公社が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は「取引当時は有害性が知られていなくても、その後、社会的に有害性が認知されて、規制されるようになったのだから、民法上の『隠れた欠陥』にあたる」とする初の司法判断を示し、公社の請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更して、同社に約４億５０００万円の賠償を命じた。 判決によると、公社は１９９１年、新交通システムの開設に伴う買収用地の代替地として、同社から区内の土地（約３６００平方メートル）を購入。その後、２００３年に都の条例でフッ素が土壌汚染の原因物質として規制対象となり、問題の土地で基準値を超えるフッ素が検出されたため、汚染土壌の除去工事を行った。
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