地デジのコピーワンスを見直し。「EPN」運用へ総務省は1日、情報通信審議会15回総会を開催。総会では「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が提出され、地上デジタル放送におけるコピーワンス運用を見直し、出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提に検討を進めるよう求めている。 中間答申では、放送番組を「EPNの取り扱いとしていく方向で検討し、12月までのできるだけ早期にその検討状況を公開すること」を要請するとともに、受信機メーカーにも、コピーワンスにより生じるムーブ失敗などへの対応のあり方を検討し、12月までの早い時期に検討状況を公開するよう要求している。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコー
