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本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて93%に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏(65)を挙げた人が最も多かった。 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた。 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
自民党が政権に返り咲き1年が経過した。その振る舞いを政治学者の中島岳志さん(38)は「保守思想が批判してきた共産主義体制のようだ」と批判する。安倍晋三政権が推し進めようとする憲法改正や集団的自衛権の行使容認、そして強行採決された特定秘密保護法案に靖国神社参拝、拡大を続ける格差社会−。「決める政治」が見落とす、あるいは見て見ぬふりをするものとは。 ■保守から逸脱 安倍内閣は保守政権と言われるが、僕からすれば全くの逸脱で、どんどんと離れていくように見える。 保守思想の根本は、近代啓蒙(けいもう)主義などに基づいた革命思想に対する反発。ベースにあるのはエリートや、何人かの人間の理性によって、世の中が良くなるという完成可能性に対する批判です。 人間はどうしようもない誤謬(ごびゅう)や知的・倫理的限界を持っている。だから、保守は個の理性を超えた価値を見いだそうとする。過去に多くの人が集団的に
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