「我が社の最先端工場はタイ、メキシコにある」でいいのか野村総合研究所（NRI）未来創発センターDX3.0政策戦略室・産業ITイノベーション事業本部シニアチーフストラテジスト。1986年、NRI入社。以降、政府や自治体への政策研究、企業の業務改革などに携わる。日本オペレーションズ・リサーチ学会フェローやオペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会理事なども務める。著書に『サプライチェーン経営入門』など ウクライナ危機を発端に急激な円安が進んだ2022年来、生産拠点の国内回帰を唱える声が目立ち始めています。 藤野直明氏（以下、藤野氏）：円安になったから国内回帰を進め、輸出を拡大して日本経済の成長につなげよう、というのはマクロ的に見ればそうなのかもしれないが、経営者は円安が進んだから生産拠点を日本に全部戻すなんてできない。まず、円安がどれほど定着するかが分からない。為替は様々な要因で動く。簡単に円安が定着するとは言い切れない中で、急激に円安が進
