富士通45歳リストラが象徴する日本のIT没落の理由
富士通45歳リストラが象徴する日本のIT没落の理由 Fujitsu's lay-off reflects decline of Japanese tech 2019.03.29 Updated by Mayumi Tanimoto on March 29, 2019, 10:49 am JST 富士通が45歳以上の社員をリストラ対象にする件が注目を集めていますが、大企業でもアラフォー以上でも残れるのは、ごく一部だけという厳しいご時世を象徴するような事件です。 富士通といえばIT業界の御三家、N・F・HのFであり、大型入札案件に登場するのが当たり前。 私が学生だった頃はパソコンといえば富士通は御三家の一つであり、同級生の中にもFM TOWNSを誇らしげに持っていた子がいるのを思い出します。CD-ROMドライブ標準搭載のあの独特の外観、美しい音源、学校に行く前に流れる宮沢りえさんのCMに心が踊
日本の大企業は詰んでいる ―解雇規制緩和についての考察
日本企業の株価が上昇する中、多くの大企業がリストラを行なっている。パナソニックやシャープ、ソニーなど日本の錚々たる大企業が数千人単位のリストラを発表している。社員を自主退職に追い込むための追い出し部屋も話題になった。優良企業の電通もリストラを発表した。日本も社員のクビを切って企業業績、そして株価が回復するアメリカ型の社会になってきたのだろうか。筆者は、今回の株価上昇は、もっぱらインフレ・円安期待によるもので、企業業績とはそれほど関係がないと思っている。しかし、日本の大企業も業績が悪くなると社員のクビを切るという、アメリカ型になってきたというのはある程度は事実だと思われる。そして、これはかなり深刻な問題をはらんでいる。今日はそのことを論じよう。 多くの経済学者は、産業構造の変化に合わせて労働者が柔軟に移動するため、雇用規制の緩和が必要だとだと説いている。筆者もそのひとりだ。要するに、解雇規制
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
