ドイツでは電気自動車(EV)シフトに伴い、自動車関連の雇用が急減するという悲観的な見通しがある。EVはガソリン車などの内燃エンジン車に比べて部品点数が少なく、開発や生産に必要な人員が少なくなるからだ。 調査機関が様々な予測を発表している。ドイツ最大の労働組合IGメタルのホフマン会長は2018年、フラウンホーファー研究機構に委託した調査を基に「15万人超の雇用が失われる可能性がある」と述べた。20年には、ドイツ連邦政府の諮問機関である「モビリティの未来に関する国家プラットフォーム」が発表した調査で、最悪の場合「41万人の雇用がリスクにさらされる可能性がある」と言及した。 21年には、Ifo経済研究所がドイツ自動車工業会の委託を受けて実施した調査の結果を発表。30年までに内燃エンジン関連の21万人分の雇用に影響が出る可能性があると警告した。様々な予測があるが、ドイツ国内の自動車産業の従事者は約