パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘され、県内の市長からも実態調査を求める声が出ている。だが、斎藤知事は消極姿勢に終始したまま。なぜそこまで他人事のように振る舞うのだろうか。（文中敬称略） 【前回から読む】 「自分がやってきたことは何だったのか」斎藤元彦知事を追及した竹内英明県議が自死に至るまで （松本 創：ノンフィクションライター） 型通りの追悼コメント、凡庸な一般論 2024年11月の兵庫県知事選から始まったデマ拡散と誹謗中傷に追い詰められ、元兵庫県議の竹内英明が自死して2週間あまり。その選挙で再選を果たした斎藤元彦は、県政トップとして何を語ってき

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

2024年の米大統領選で、イーロン・マスクがドナルド・トランプに巨額の献金をしたのは周知のとおりだが、いったい総額はいくらだったのか？　その最終集計が出た。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、その額は2億8800万ドル。つまり、日本円にして450億円を、マスクはトランプに貢いだのだ。 もちろん、見返りもすごかった。トランプは連邦政府の支出削減を目的とする新設の「政府効率化省（DOGE）」のトップに、マスクを任命。同省の役割は曖昧に定義されているため、マスクがテスラやスペースXといった自身の企業に直接関わる政策に影響力を及ぼす可能性が、トランプの大統領就任前から心配されていた。

東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した3年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが4日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。 運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和…

原子力規制委員会によると、4日13時54分頃、茨城県東海村の「日本原子力発電 東海第二発電所」で、中央制御室（非管理区域）の制御盤から炎と煙が出ているのが確認された。 現場職員により初期消火がなされ、14時28分に地元消防が鎮火したと判断した。周辺環境への影響はないという。16時50分現在、原子力規制庁の検査官が現場確認を進めている。（JX通信社/FASTALERT）