同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり大規模なデモが続く香港で、５年前の抗議活動、「雨傘運動」を主導したリーダーらが30日、相次いで警察に逮捕され、市民のさらなる反発が予想されます。 警察は２人について、ことし６月21日、多くの市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係し、違法な集会への参加を扇動した疑いなどがあるとしています。 黄氏は「雨傘運動」に関連して実刑判決を受け、ことし６月に出所したばかりでした。 ２人は30日午後、起訴され、日本時間の午後７時すぎに保釈されました。「香港衆志」の林朗彦代表も、あわせて起訴されたということです。 また警察は、活動禁止の命令を受けた団体、「香港民族党」の陳浩天代表（29）を暴動に関わった疑いなどで、昨夜、逮捕したことも明らかにしました。 香港では31日、「雨傘運動」のきっかけとなった、中国が香港トップの行政長官を選ぶ選挙に民

神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京」は、後継となる次世代スパコンの整備のため運用を終え、30日、電源を落とすセレモニーが行われました。 「京」の共同開発に当たった理化学研究所の松本紘理事長は、「一抹のさみしさはあるが次の『富岳』に『京』の精神を引き継いでいきたい」とあいさつしました。 そして、「京」の置かれている計算機室で４つのスイッチが１つずつ押され、午後２時半すぎ電源が落とされました。 平成24年に国家プロジェクトとして開発された「京」は、世界最高レベルの計算能力を生かして、地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。 「京」は来週から撤去作業が始まり、その後「富岳」の設置工事が行われ、２年後の運用開始を目指すことにしています。 理化学研究所の松岡聡計算科学研究センター長は「『京』は消えるが、日本のスパコンの技術を革新的に進めた歴史は残る。１日も

中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

25日、茨城県かすみがうら市で起きた交通事故で、消防隊員が車の助手席にいた女性に気付かず、発生から６時間後になって車内で発見されましたが死亡が確認されました。 軽乗用車の助手席には妻の多恵子さん（75）が乗っていましたが、現場に駆けつけた消防隊員は気付かず、病院に搬送されませんでした。 軽自動車は土浦警察署に運ばれ、事故の発生から６時間後の午前10時ごろになって、助手席の多恵子さんが発見され、病院に搬送されましたが、すでに死亡していたということです。 かすみがうら市の坪井透市長は「車両が大破していたとはいえ救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」というコメントを出しました。 土浦警察署は「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」というコメントを出しています。

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。 そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 ３年に１度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にＡＴＭはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが

夏休みが明ける８月下旬から９月上旬は、子どもたちの自殺が多いとされています。いじめを受けて、つらく苦しい時、無理に学校に通わなくても、フリースクールや図書館など、いま、ほかの居場所も増えてきています。相談出来る窓口もあります。悩みを１人で抱え込まずに声をあげてください。 東京都が、いじめの問題に取り組むＮＰＯの協力を得て開いた展示会には、いじめを訴えて亡くなった子どもたちの生前の手紙や、残された遺族のメッセージなど11点が展示されています。 葛西剛さんは３年前、中学２年だった娘のりまさん（当時13）を亡くしました。娘から学校でいじめを受けていると聞き、様子を気にかけていたといいますが、自殺をするほど悩んでいたことに気付けなかったことを後悔しているといいます。 葛西さんは「娘を守ることができなかった後悔がいちばんで、月日がたつごとにつらさが重くなっていきます。いじめられている子には『あなたに

初代宮内庁長官 田島道治が残した資料の中から昭和天皇との対話を記した「拝謁記」とは別に、戦後、昭和天皇が側近たちの前で戦争に関する回想を語った際にその場で作成したとみられるメモが見つかり、ＮＨＫが入手しました。メモには、戦時中の作戦や判断についての昭和天皇のものとみられる後悔の言葉が書きとめられていて、専門家は「軍の最高司令官だった大元帥（だいげんすい）、昭和天皇に今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」としています。 近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。 この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかっ

茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をしたうえ男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された43歳の男が調べに対し「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 これまでの調べで男性が窓越しにもみ合いになった際にブレーキを離してしまい、車が前に止まっていた宮崎容疑者の乗用車にぶつかったことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、宮崎容疑者が調べに対し、「車をぶつけられたので頭にきて殴った」などと供述しているということです。 一方、宮崎容疑者は男性の車に対し、少なくとも数キロにわたって急な車線変更や減速などを繰り返していたと見られていますが、これについては「危険な運転をしたつもりはない」と供述しているということです。 警察はドライブレコーダーの映像を分析するなどして、当時のいきさつをさらに詳しく調べています。 茨城県警は、被害者の男

茨城県守谷市の高速道路で、男性が白い乗用車からあおり運転を受けたうえ、降りてきた男に暴行された事件で、警察は傷害の疑いで全国に指名手配していた43歳の男を18日午前、大阪市内で逮捕しました。男は茨城県内の警察署に移送され、警察は今後、本格的な取り調べを進めることにしています。また警察は、一緒にいた51歳の女についても犯人隠避などの疑いで逮捕しました。 今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道の上り線で、24歳の男性会社員が運転する車が白い乗用車からあおり運転を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に顔を殴られけがをしました。 警察は暴行の様子が記録されたドライブレコーダーの映像などから宮崎容疑者を特定し、傷害の疑いで全国に指名手配して行方を捜査していました。 その結果、18日午前、大阪 東住吉区の関係先で宮崎容疑者を見つけ、傷害の疑いで逮捕しました。 調べに対し「男性を殴ったことは間

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司

韓国政府は、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物の３品目について、日本とロシアの２か国から輸入する際、放射性物質などの検査を強化すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、輸出管理の強化をめぐって日本政府に対話を呼びかけたばかりで、今回の措置は、速やかに２国間協議に応じるよう日本側に促すねらいもあるとみられます。 日本からの輸入量が全体に占める割合は、廃プラスチックがおよそ40％、廃バッテリーがおよそ15％、廃タイヤがおよそ３％で、「環境安全管理の強化が目的だ」としています。 これらリサイクル用廃棄物の３品目に対する検査は、これまでも日本とロシアが対象とされてきましたが、韓国環境省は今月８日、日本からほぼすべてを輸入している石炭の灰の検査を強化すると明らかにしたばかりです。 このため、韓国メディアは「日本の経済報復への対抗措置だ」という見方を伝えています。 ただ、ムン・ジェイン大