労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長3年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。 厚生労働省の研究会が6日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない26の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長3年とするのが適当だとしています。 そして、同一業務で最長3年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。 派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣