東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

あまり講演とかセミナーとかには登壇しない私ですが、偉い人に頼まれて断り切れなくて地方都市で小一時間ほど喋ってきました。ただ、喋るだけでは終わらず、結局長居して懇親会まで若い人たちに囲まれてご一緒しておったわけですが、頂戴した講演料は皆さんの飲み食い代金に消えていきました。 で、某地方国立大学と地元私立大学の方が8割超、残りは教員と保護者の方たちだったわけですが、200人ぐらい若い人がいて、就職率8割を超えているもののいわゆる正規雇用はその半分強ぐらいのようなんです。強い地元志向が仇となって、やりたい仕事が見つからない、正社員で雇ってもらえる働き口が少ない。それでも親元で犬と一緒に暮らしたいとか、地元に恋人がいるので早く結婚して落ち着きたいとか爆発しろ。留学経験はざっと見た限り一割もいない感じでしょうか。逆にベトナムやインドネシア、中国などからの留学生が二割前後と、なんか移民大国日本の縮図の