東京都では、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合「陽性率」が上昇していて、25日時点では8.2％となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 東京都は、前日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、前日までの1週間に検査した人の平均で割った数字を「陽性率」として公表しています。 26日公表された25日時点の陽性率は8.2％で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 8％以上となるのは、緊急事態宣言が出されていた5月3日以来です。 都内の陽性率は、9月から10月にかけては3％台で推移していましたが、先月中旬に6％まで上昇しました。 そして、今月18日には7.0％となりその後も上昇していました。 都内の陽性率がこれまで最も高かったのは、緊急事態宣言が出されていた4月11日の31.7％で、4月は検査件数が今より大幅に少なく半数以上の日が

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。