経済産業省は29日、日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けて推進する「IP360補助金」(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業)のうちメニュー3「大規模作品製作支援(一般支援)」について、第1回採択結果を公表した。 90件の申請(申請者数53者)に対して27件、19者が採択され、採択倍率は件数ベースで3.3倍、者数ベースで2.8倍となった。 同補助金は、海外展開を見据えた大規模コンテンツへの投資がハイリスクであるため企業が投資規模を抑制しがちな構造を是正し、世界的な大ヒットを狙える作品の製作・開発を後押しするもの。 →経産省、アニメ・エンタメ支援で「作品に口出ししない」など5原則を提案 国民の声や反省活かし新方針 補助率は製作費の2分の1。補助上限額は過去の上位3作品の平均売上をもとに算出され最大15億円となっており、補助期間は最長2028年2月

