昨年末、ユーザー参加型メディアに関する寄稿をくれた鈴木良和さんから、今回は2010年のアメリカ中間選挙における議員のツイッター利用と当落の関係について書いてもらいました。(本田) どうも、二度目まして。 ミネソタ大学大学院ジャーナリズム・マスコミュニケーション校で、ユーザー参加型メディアの研究をしている鈴木良和(ブングマン)です。前回の記事に引き続き、ソーシャルメディア・ユーザー参加型に関する学術的な見解をお届けしたいと思います。前回の記事は少々概念的でしたが、今回はツイッターと2010年のアメリカ中間選挙に関する研究結果を用いて、もう少し具体的・数値的な研究結果をお届けしたいと思います。 はじめに さて、ソーシャルメディアが選挙における戦略的コミュニケーションツールとして注目を浴びるきっかけになったのは、オバマ大統領の大統領選挙戦キャンペーン「Obama/Biden Campaign」で
福島第1原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが23日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は46億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。 同協会は23日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去8回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。 同協会では23日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから754件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。
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