政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務めるとした、れいわ新選組の方針について、参議院の野党からは「任期を6年と定める憲法の精神に反する」などと疑問視する意見が相次ぎました。 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針を示しました。 これについて、17日、参議院の野党4党の国会対策委員長会談で、出席者から「参議院議員の任期を6年と定める憲法の精神に反する」とか「法的に問題があるわけではないが、選挙制度の趣旨や有権者の思いに沿ったものなのか」などと疑問視する意見が相次ぎました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤 参議院国会対策委員長は、記者団に対し「れいわ新選組の党内で検討して

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