多摩川でバーベキューをしていた男性が溺れ、搬送先の病院で死亡が確認された。 捜索活動が行われたのは、水面が波立つ、川の流れが速い橋の下。 4日午後1時ごろ、神奈川・川崎市の多摩川にかかる丸子橋の近くで、「知人が川で溺れたようだ。姿が見えない」と通報があった。 およそ40分後に男性は救助され、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。 男性は20歳で、飲酒をしながらバーベキューをしたあと、川で遊んでいたところ、姿が見えなくなったという。

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。 安倍氏は首相在任中に東京五輪・パラリンピックの誘致に取り組み、平成２５年に開催が決まった。

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

25日の名古屋市長選挙で、5回目の当選を果たした河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は26日の会見で「政治家としての資質に欠ける」などとトップ同士の溝の深さが際立つ発言を繰り返しました。祝福のコメントはしませんでした。 名古屋市長選挙で、大村知事は対立候補の元名古屋市議を支援していましたが、現職の河村市長に約4万8000票差まで迫るも及びませんでした。 大村知事「(河村市長は)政治家としての資質には欠ける。選挙は選挙。民主主義の国なので、率直に受け止めている」（26日の会見） 新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保や融通など、県と市の連携が求められますが、大村知事は。 大村知事「コロナ対策については、前から申し上げていますように、河村さんは関わっておりませんので。別に河村さんがいてもいなくても一緒だということは申し上げたい」（26日の会見） 知事リコールをめぐる不正署名事件につい

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、25日から臨時休業すると発表しました。 大阪府は、23日の対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示しました。 これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表しました。 「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話しています。

京都市が委託した芸人による市のＰＲツイートについて、広告と明示しなかったのは違法だとして住民が訴えていた裁判で、京都地裁は訴えを退けました。 京都市は３年前「京都国際映画祭」などのＰＲのため吉本興業と総額４２０万円の業務委託契約を結びました。 契約には、人気漫才コンビ２人のツイッターでの発信も盛り込まれ料金は、１回のつぶやきにつき５０万円でした。 訴えを起こした住民は、広告と明示せずに自発的につぶやいたように見せるのは「ステルスマーケティング」にあたり、広告倫理上の問題があり違法だとして２０２０年、門川市長に対し委託費の返還などを求めていました。 京都地裁は、投稿には「京都市盛り上げ隊」や「京都市営地下鉄」などの記載があり、市の広報活動の一環ということは明らかと指摘。 「市からタレントになんらかの便益が提供されているであろうことは容易に想像できる」などとして請求を棄却しました。

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

TBS「サンデーモーニング」（日曜午前8時）の打ち切りや大幅リニューアルが、かねてより囁かれている。高視聴率番組だが、観ている人の年齢層が高いからだ。TBSは4月以降、4歳から49歳の視聴者を重視すると宣言していたが……。 *** 「TBSが改革を考えている本命は『サンデーモーニング』ではないか」 昨秋、「噂の！　東京マガジン」（日曜午後1時）のBS-TBSへの引っ越しが他局に伝わると、テレビマンからそんな声が上がった。 「噂の！　東京マガジン」は1989年10月に始まった長寿番組。この時間帯トップの毎回8％前後の世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を得てきたが、観ている人の年齢層が高いので、BSへの引っ越しを余儀なくされた。 49歳までの視聴者重視は米国テレビ界で生まれた潮流で「ターゲット戦略」と呼ばれている。日米ともに49歳までが消費の中心と考えられているため、スポンサーが歓迎し

タレントのマリエ（３３）の告発騒動が波紋を広げるなか、タレントの武井壮（４７）が９日、自身のユーチューブチャンネル「武井壮百獣の王国」の配信ライブでこの件に触れた。 【写真】グラス片手にカメラ目線のマリエ 生ライブは視聴者からの一問一答に答える形で進行。そこで「マリエさんが島田紳助さんにパワハラされたと動画になっていますが、武井さん、日本の芸能界について話してほしいです」という質問が飛んだ。 これに武井は「昔はそんなことあったんでしょうね、わかんないけど。昭和・平成の初期ぐらいのころとか、そんなこともあったのかな」とした上で「でも今の芸能界そんなことやってたら、すぐ終わるから、今無理じゃない？」と語った。 続けて「パワハラして、女の子を自分の手ごめにして、俺の番組に出すから何とかってことってほぼ無理じゃない？　そんなことやったら多分すぐ告発されて終わるでしょ。だから芸能界ってそんなところだ

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 【写真】3月25日0時近くにようやく居酒屋を出て帰路に向かう厚労省官僚たち しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 ■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での

愛知県大府市の認知症条例を記念するモニュメント前に立つ高井隆一さん。最高裁判決を受け、全国に先駆けて条例が制定された 2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年、その意義と課題を探った。 【写真】激しく暴れる認知症の母を止めようとした夫妻は… ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」　日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。2007年12月7日午後5時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（70）の父良雄さん＝享年（91）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか6、7分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電

公職選挙法第三十三条の二　６　衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日、国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を明らかにした。LINE関係者の国会招致を求める考えも示した。 【図解】中国人スタッフのアクセスや、大連の業務委託先の監視があったLINEの運用 同日の党の会合で、安住氏は「どういう情報がどれだけ漏れたかまったく分からない。LINEは今や8千万人が使用をしている。会社側に説明責任は非常にある」「報道以来、一切沈黙をしていることも納得できない」と述べた。 その上で「我々、立憲民主党の国対もLINEを使っている。国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした。国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる」として、この問題が落ち着くまで使用を控える考えを

出会い系サイトで知り合った男性に、投資で儲かるノウハウがあるなどとうたって現金をだまし取った疑いで、ＳＫＥ４８の元メンバーの女ら４人が逮捕されました。 ４年前、愛知県警で一日警察官を務めたＳＫＥ４８の元メンバーの山田樹奈容疑者（２２）。 山田容疑者は去年１月、出会い系サイトで知り合った当時２３歳の男性会社員に、投資で儲かるノウハウがあるなどとうたい、その指導料として現金５０万円をだましとった詐欺などの疑いが持たれています。 山田容疑者は、他に逮捕された名古屋市中区の自営業、車館宙生容疑者（２４）ら３人とともに偽名を使っていて、取り調べに対して「お金をだまし取ろうとは考えていませんでした」などと容疑を一部否認しています。 警察は主犯の車館容疑者を中心に、出会い系サイトやＳＮＳで知り合った１００人以上から約５８００万円をだまし取ったとみて、余罪を追及しています。

「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子（ひかりこ）・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財…　族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法（規程）違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特

昨年12月、犬を散歩させる渡部／Copyright (C) 2021 Kobunsha Co.， Ltd. All Rights Reserved. 「当初はアルバイトと報じられましたが、実際は無報酬で手伝っていたことが明らかになりました。 【写真あり】息子の頭をなでる渡部 豊洲市場での仕事はハードです。深夜から朝まで大忙しですし、冬場の水を使った作業で手がガチガチになりますからね。しかし現場では真面目に働く彼の姿が目撃されており、見直したという人も出てきています」（スポーツ紙記者） 豊洲市場の大手仲卸店で働き始めていたと明らかになったアンジャッシュの渡部建（48）。芸能界復帰が難航するなかで始めていた挑戦に、驚きの声が上がっている。 一部では飲食ビジネスのための布石ともささやかれているが、実際に彼は意欲を見せていた。 「芸能界復帰には、今も厳しい声が聞こえてきます。そんななかで、渡部さん

「意図的な報道があり、女性蔑視だと言われた」 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（83）は2月12日、辞意を表明した場でこう居直った。森氏の “女性蔑視発言” は、主婦も女子大生もOLはおろか、世界中の女性から猛烈な批判を浴びた。当事者でもあるはずの女性アスリートたちは、どう考えているのか――。 【写真あり】伊調馨に荒川静香…「金メダリスト」森喜朗に何思う？ 本誌は、30組の女性金メダリストに “森発言” について見解を求めたが、怒りの声はいっさい聞こえてこなかった。 まずは、2000年シドニー大会の女子マラソンで金メダルに輝いた “Qちゃん” こと高橋尚子氏（48）。JOC理事で、組織委アスリート委員会委員長を務めている立場だが、所属事務所を通じて、こうコメントを寄せるのみだった。 「まずは、組織内部で自身の意見を伝えることを最優先に考えております。従いまして、今回のような

女性蔑視ととられる発言で、国内外から批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が１２日、都内で行われた理事、評議員を集めた合同懇談会で正式に辞任を表明した。後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（８４）が決定的となっていたが、森氏が川淵氏を“後継指名”する形を政府などが問題視。急転白紙となった。後任候補には橋本聖子五輪相（５６）などが有力視されている。 【動画】話長くない？…森会長辞任表明　冒頭ノーカット版 組織委は会合後、４日の森会長の謝罪会見以降、１１日までの８日間で大会ボランティア７４０人が辞退したと発表した。総数８万人の０・９％にあたる。８日時点の３９０人から、ほぼ倍となった。組織委は「楽しみにしてくれていた人達なので、ただただ申し訳ない。運営そのものに影響がないように務めたい」と話した。 同様に聖火ランナーもこれまでで４人が辞退（８日時点では２人）して