公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

カネカの件で思うこと。子供の小さい片働き家庭だって頻繁に引っ越しなどしたくないですよ。子供だって幼稚園や小学校を頻繁に変わるのはメンタル的にきついと思う。でも今の時代になってはじめて「共働き時代に合わない」という理由で否定できるようになった。夫の賃労働都合の引っ越しには、妻の賃労働（それも夫と同格の正社員）をぶつけないとダメなんだろうか。 賃労働をしてない人間の意見は無視されるのが当たり前なのだろうか。夫婦別姓問題にしても、妻が（名前の同一性が重要な）仕事をしているから、苗字を変えると不都合があるからという理由での主張が多い。賃労働をしてない女性だって苗字を変えたくない人もいるだろう。 昨年流行語にもなった「ワンオペ育児」という悪名高い風土がある。女性が一人で家事育児、そしてさらに仕事（いま女性の労働参加率は7割を超え8割近くになっている）を一人でオペレーションすることをいう。 ワンオペ育

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1

【追記：続編書いたのでこっちもどうぞ】 projetista.hatenablog.jp だからどうすれば良いのって人向けの記事はこちら projetista.hatenablog.jp 前回の記事からはまただいぶ間が空いてしまいましたが、最近転職エージェントの方に聞かれて話したネタが思いの外ウケたのでブログに書こうと思い立ちました。 結論から言ってしまうと理由は以下です 1. 会社が大きく成長する過程で給与を上げすぎた企業が多い 2. 1で給与が上がった中に、能力や市場評価を大きく超えてしまった40前後のオッサンが多数いる 3. 2のオッサン達が辞めないので、会社はそこそこ頑張ってる人に回せる昇給原資がない 4. 経営陣は1～3の失敗の印象が強いので中途の昇給を抑える傾向にある それぞれについて説明していくと 1. 会社が大きく成長する過程で給与を上げすぎた企業が多い についてはそのまま