アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
少しずつ、確実に増す生活の厳しさ…エンゲル係数の推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。元々エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱したもので、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」という説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。よって、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるという考え方。 現在では商品価格の水準や生活様式が同じもの同士でないと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自
携帯買える？「貧困の指標」見直しへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。 ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益
2011-12-27
5年前、米国で共働き子育て夫婦について調査をしました。米国女性はなぜ、日本女性より経済的地位が高く出生率も高いのか。政府の育児支援は貧弱なので、夫の家事育児分担が貢献しているのでは…と考え、文献を読んだりインタビューをしてきた結果、次のことが分かりました。 1）全体的に米国男性の方が日本男性より、考え方が進歩的で行動も伴っている 2）米国では男性の経済力が下がったため、相対的に女性の経済力が上がった 1）は予想通りでしたが、2）はちょっと驚きました。インタビューした多くの男性が「妻の方が収入が高いから」とか「共働きでないと家計がもたないから」と明言したのです。要するに「妻に働いてもらわなきゃいけない→夫も家事をせざるをえない」という構図です。 当時、日本では「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が流行り始めていたものの、中身は「働きたい女性のための育児支援」。つまり女性のための福利厚生とい
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