いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話があった事件などを巡り、同大の田村信一学長が学内の会議で、来年度から元記者を雇用しない方針を示していたことが、出席した大学関係者への取材で分かった。 複数の大学関係者によると、田村学長は２９日の会議で、「財政的問題」「入学試験が心配」などの理由を挙げ、元記者を来年度から雇用しない意向を表明したという。１１月５日の評議員会に諮問した後、理事会の意見聴取などを経て決定する見通し。脅迫電話や脅迫状に対応するため警備員の増員などで費用がかかったことや、新たな脅迫を懸念しての判断という。 同大には今年５月と７月、複数の虫ピンが同封された脅迫状が届いたほか、脅迫電話をかけたとして新潟県燕市の男（６４）が北海道警に威力業務妨害容疑で逮捕されている。 読売新聞は３１日、同大に文書で取材を申し込んだ

Ｑ　年金は受給が始まってから、年々目減りすると聞きました。どういう意味ですか。 インフレに負ける増額 Ａ　高齢者が受給中の厚生年金と国民年金は、従来、物価が上昇すれば、「物価スライド」で年金額がその分だけ増えました。しかし、年金財政が厳しくなったため、厚生労働省は来年度から「マクロ経済スライド」という新たな仕組みに切り替える予定です。 この結果、インフレがあっても、年金は原則として物価上昇率から「調整率」を差し引いた率でしか増えなくなります。調整率は、高齢化の進み方に応じて毎年少しずつ変わるのですが、おおむね１％前後で推移する見通しです。例えば、ある年の物価上昇率が２％の場合、翌年度の年金増額は調整率を引いた１％にとどまるというイメージです。 年金の増額がインフレに負けるので、今の貨幣価値で考えると実質的に目減りしていきます。また、経済成長で現役世代の賃金が少しずつ増え、暮らしが豊かになっ

大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

奈良県橿原市と和歌山県新宮市を結ぶ奈良交通（奈良市）の「八木新宮特急バス」が、２０１１年の紀伊水害後の乗客減少で存続の危機を迎えている。 高速道路を使わない路線バスとしては国内最長の１６６・９キロを走り、停留所は１６７。沿線の一部住民には唯一の公共交通機関でもあり、住民らは今月内にも決まる路線の行方に気をもんでいる。 特急バスは現在、両市を毎日片道３便ずつ６時間半で結んでいる。運賃は全線で中学生以上５２５０円。 運行開始は１９６３年。山あいの住民の暮らしを支えてきたが、７０年代以降、林業の衰退や過疎化による人口減から赤字が続き、２００１年度から両県と国が補助金を支出してきた。 追い打ちをかけたのが、紀伊水害。熊野川沿いのルートにある奈良県十津川村の折立橋が川の氾濫で崩落し、土砂崩れも多発して約２か月間、部分運休を余儀なくされた。観光客の減少も影響し、昨年度の乗客は５年前の７割、約９万２００

どんなことでも相談できる総合労働相談コーナーという窓口をおぼえておいてほしい」と、埼玉労働局の斎藤さんが呼びかけた（大東文化大で） 中学・高校や大学で、労働法の基本的な知識を身につけさせる取り組みが広がっている。 非正規雇用の増加など働く環境が変化する中、長時間労働や一方的な解雇を規制する法律を知ったうえで社会に出てほしいと学校側が考えるようになっているためだ。 「働き始めて、業務内容や労働時間、賃金などの労働条件がおかしいと思ったら、１人で判断せず、必ず相談に来て」――。大東文化大（埼玉県東松山市）で今月上旬に行われた「知って役立つ労働法」をテーマとした講義。講師の埼玉労働局職業安定部長、斎藤明男さんが、就職活動を控えた２、３年生に呼びかけた。 斎藤さんは、〈１〉企業は時間外労働や休日労働に割増賃金を支払わないといけない〈２〉客観的に合理的な理由がなければ解雇はできない――など、労働基準

竹富町へ意向伝達、違法状態継続 沖縄県竹富町が、石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選んだ中学公民教科書と異なる教科書を使用し、国と対立してきた問題が、事実上終結した。 文部科学省は同一の教科書を使うよう竹富町に是正要求を行っていたが、下村文科相が２３日の閣議後記者会見で、同町を相手とする違法確認訴訟を起こさない意向を明らかにした。 下村文科相は「違法確認訴訟は可能だが、あえて提起することはしない」と明言。文科省は同日、この意向を沖縄県教委に伝えた。 文科省は今年３月に是正要求を行ったが、竹富町は従わず、異なる教科書を使い続けている。同町は是正要求への不服申し立てを行わず、同省では違法確認訴訟を検討していた。 しかし、沖縄県教委は今月２１日、竹富町の共同採択地区協議会からの離脱を認めた。今年度中は違法状態が続くものの、同町は来年度使用する教科書から単独採択が可能となった。下村文科

信用調査会社「帝国データバンク」福井支店は９日、福井県鯖江市神中町の眼鏡フレーム製造業「嶋川眼鏡工業所」（嶋川佳之代表）が８日に福井地裁から自己破産手続き開始決定を受けたと発表した。 負債は約６１００万円。同支店によると、嶋川眼鏡工業所は１９７０年創業。金属素材のフレームを下請けで受注生産し、９９年には２億８０００万円の売上高があったが、安価な海外製品に押されるなど受注が減少。２０１３年の売り上げは９０００万円にまで落ちていた。

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

８日午後３時頃、福岡県朝倉市田中の筑後川河川敷で、同県うきは市に住む男性（５７）と娘（２１）が散歩させていた大型犬１頭が、近くを歩いていた幼稚園児ら３人にかみつき、顔などにけがを負わせた。 県警朝倉署は過失傷害の疑いもあるとみて、男性らから事情を聞いている。 同署の発表によると、かみついた犬は体長１メートル２０のバーニーズマウンテンドッグ。男性は同種の犬３頭を散歩させていて、河川敷で運動をさせるため、ひもを外していたという。 このうちの１頭が突然３人に駆け寄ってかみつき、同県久留米市の小学２年の女子児童（８）が顔と右足、幼稚園の男児（５）が顔と両太もも、２人の祖母（６４）が右足などにけがを負った。３人は病院に運ばれたが、いずれも軽傷。 犬は男性らが引き離そうとして取り押さえた際、死んだという。男性は「周りに誰もいないと思った」などと話しているという。

【ベルリン＝工藤武人】ドイツ公共放送ＡＲＤは６日、独国内で今月行った世論調査で、ロシアで五輪を開催することが正しいか尋ねたところ、５７％が「誤り」と回答したと発表した。 「正しい」は３４％だった。ロシアのプーチン政権の同性愛者に対する規制が、人権軽視と見られたためと分析している。 人権問題を抱える中国の２００８年北京五輪の際に行った世論調査でも、５６％が「誤り」と、３８％が「正しい」とそれぞれ答えていた。

【リッチモンド（米バージニア州）＝今井隆】米バージニア州下院教育委員会で３日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海(トンヘ)」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。 さながら、韓国系による政治ショーだった。 「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」 ３日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約１５０人が一斉に起立した。

電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作

宮崎県教育委員会は２８日、大学入試センター試験のうち１８日に行われた「地理歴史・公民」（計１０科目）で、県中部にある県立高の教諭が誤って試験開始時刻を伝えたため、生徒５人が試験に約１時間遅刻し、受験できなかったと発表した。 ５人のうち１人は追試験を希望し、２５日に受験した。残る４人は志望大学を変更するなどしたという。 発表によると、５人は願書に１０科目中２科目を受験すると登録しており、本来は午前９時５分までに入室しなければならなかった。しかし教諭が５人に事前に配った資料には、１科目を受験する場合の入室時刻（午前１０時１５分）しか記されていなかった。 学校側は「確認が不十分だった」と説明。県教委学校政策課の谷口英彦課長は「生徒への影響を考慮し、追試験実施まで公表を控えていた。生徒や保護者に深くおわびしたい」と謝罪した。

アルバイトなど学生ならではの労働問題にとり組もうと、北海道大学の学生が若者向けの労働組合「札幌学生ユニオン」を設立し、３０日、結成大会を開いた。 飲食店などでアルバイト経験がある同大文学部４年の下郷沙季さん（２３）が、実際の勤務時間通りに給料が支払われなかったり、休憩時間が正しく守られなかったりするケースがあることに疑問を感じ、労働組合の結成を思い立ったという。 一緒にホームレス支援の活動をしていた同大２年小川遼さん（２１）に声をかけ、昨年１２月から、ビラまきや会員制交流サイトで賛同者を募り、結成にこぎつけた。 結成大会には、学生約１０人が参加し、今後の活動方針や役員を決めた。今後、他大学からも組合員を集め、学生の労働相談に乗ったり、労働法規の勉強会を開いたりする。 ２月２日午後１時からは、札幌市中央区の若者支援総合センターで、体験談を共有する高校生・大学生対象の懇親会を開くという

福岡市交通局は１５日、ＪＲ筑肥線の唐津発福岡空港行き普通列車（６両編成）で、トイレの水が逆流するトラブルが発生し、接続する市営地下鉄と合わせて２本が運休、１０本が最大１３分遅れ、乗客約１万６００人に影響が出たと発表した。 同局などによると、同日午前７時４５分頃、同市西区の下山門駅に停車中に、乗客の男性が「水が逆流して体にかかった」と車掌に知らせた。便座を利用したところ、ズボンやバッグなどが被害に遭ったという。 トイレは空気を吸引する真空式だったが、何らかの原因で故障したとみられる。列車はトイレの利用を中止して運行し、福岡空港駅で折り返して点検に入った。