米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
8/10-11 反原発へのいやがらせの歴史展 | 原子力資料情報室（CNIC）
日時 ○2013年8月10日（土）午後1時～5時 ○2013年8月11日（日）午前10時～午後4時 両日とも午後２時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。 場所 新宿区立区民ギャラリー （新宿区西新宿２－１１－４ 新宿中央公園内 エコギャラリー新宿１階） 新宿駅から徒歩１５分 丸ノ内線西新宿駅２番出口から１０分 大江戸線都庁前駅Ａ５出口から５分 新宿西口バスターミナル１７番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車１分 展覧会の開催に寄せて 原発反対運動への異常ないやがらせ １９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。１９８８年２月に伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、１９８８年４月には日
時事ドットコム：風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け
風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け 風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け 風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は１４日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。 同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）−の３社。いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。 エコ社は昨年８月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、「土地の権利」に関する証券を１口２０万円で
核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了 経産省の職員証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３
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