秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 　自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 　さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30） 前の記事へ 次の記事へ

教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 　一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関しては、リーマン・ショック後の景気対策として導入された「別枠加算」（約１兆円）の廃止を総務省に求めることでも合意した。ただ、地方自治体からは継続を求める声が強く、年末の予算編成に向けた調整は難航しそうだ。 　財務省は２８日の会合で、子ども１人当たりの教員数を維持しながら定数を２０００人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、１４年度の国庫負担金が約３７０億円

消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 菅義偉官房長官は２８日午前、フジテレビの番組で、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて、「（９月）９日に（４〜６月の国内総生産＝ＧＤＰ）改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、１０月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。 　菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる（経済）指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり（引き上げを）判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。１９９７年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検

東大准教授に逆転無罪＝痴漢証言「裁判官が誘導」−東京高裁 東大准教授に逆転無罪＝痴漢証言「裁判官が誘導」−東京高裁 電車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた東京大准教授の男性（４６）の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。山崎学裁判長は女性の痴漢証言について、「一審の裁判官が誘導した」と述べ、罰金４０万円とした一審東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 　一審判決は、「犯人の指先をつかみ、手から腕、肩をたどって犯人の顔を確認すると男性だった」とする女性の公判証言を重視し、有罪とした。 　これに対し山崎裁判長は、女性は当初「犯人の指をつかんで、振り返ったら男性だった」と証言していたと指摘。一審の裁判官が補充質問で、つかんだ人の指が犯人のものだとした根拠を女性に尋ねた際、「つかんだ指から腕が伸びて肩までつながっているが…」などと、答えを誘導したと判断した。 　その上

「維新」候補の運動員逮捕＝ビラ配りに現金、買収容疑−大阪府警 「維新」候補の運動員逮捕＝ビラ配りに現金、買収容疑−大阪府警 ２１日に投開票された参院選の公示前、日本維新の会から出馬した川口浩氏への投票を促すビラ配りを頼み、現金を渡したとして、大阪府警捜査２課は２３日までに、公選法違反（買収、事前運動）容疑で、無職小阪賀造容疑者（６４）＝兵庫県尼崎市西昆陽＝を逮捕した。同課によると、同容疑者は運動員とみられ、容疑を認めているという。 　川口氏は比例代表で出馬したが落選した。 　逮捕容疑は４〜５月ごろ、川口氏を当選させるため、２０代と３０代の男性２人にビラ配りを依頼し、６月中旬に十数万円ずつの報酬を渡した疑い。　 　同課は現金を受け取った２人についても、同法違反（被買収）容疑で調べている。 　川口氏は２００９年衆院選に民主党公認で立候補し初当選。１２年衆院選は日本維新の会から出馬したが落選した

「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。 　判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。 　別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した。（2012/11/07-20:23）

米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％−支援団体、選挙後の対応懸念 米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％−支援団体、選挙後の対応懸念 【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の１４．９％、約１７８５万世帯に上り、調査を開始した１９９５年以降、最悪に。「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も７月に約４６６８万人と最多を更新した。大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。 　農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は２００８年の金融危機後に急増し、昨年は１０年前の約１．５倍に。うち

原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界 原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界 政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘した。 　また、日本商工会議所の岡村正会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示した。（2012/08/22-17:25） 一覧に戻る

不信任、独自提出を検討＝共産などとの同調に慎重−自民 不信任、独自提出を検討＝共産などとの同調に慎重−自民 自民党幹部は３日、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決前に、新党「国民の生活が第一」や共産党など他の野党が衆院に内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、取材に対し「こちらも別の不信任案を出す」と述べ、独自案の提出を検討していることを明らかにした。 　生活などの内閣不信任案は、一体改革法案の成立阻止を目的としたものになる見通し。一体改革に関する３党合意に加わった自民党内では、「増税反対という不信任案には賛成できないが、提出されたら反対もできない」ことから、独自の対応が必要との声が出ている。 　また、この幹部は「不信任が出てきたら、一体改革関連法案は終わりだ」と述べ、関連法案の採決先送りの構えを見せる政府・民主党をけん制した。　 　一方、自民党の脇雅史参院国対委員長は

消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 野田佳彦首相は２７日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税率引き上げに伴う増収分の使途について「全て社会保障財源化し、ばらまきに充てることは一切ない」と述べ、公共事業拡大などのための使用はないと強調した。民主党の吉川沙織氏への答弁。 　民主、自民、公明３党による消費増税関連法案の修正では、税制の抜本改革を前提に「成長戦略、事前防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が付則に追加された。このため吉川氏は、増税による増収分が結果的に社会保障以外の公共投資などの歳出増につながるのではないかと指摘した。 　これに対し、首相は「『資金を重点的に配分する』とあるのは、税財源に限らず、財政投融資や民間資金の活用も含めて対応していくものだ」と述べ、消費増

王子製紙の排水計画に抗議デモ＝数千人集結、一部暴徒化も−中国江蘇省 王子製紙の排水計画に抗議デモ＝数千人集結、一部暴徒化も−中国江蘇省 【南通（中国江蘇省）時事】王子製紙が中国江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、環境汚染を懸念する地元住民が２８日、大規模な抗議デモを展開、一部が暴徒化する騒ぎがあった。 　地元当局は２６日夜、計画を一時中断し住民と話し合う方針を発表したものの、排出口を設置予定の同市啓東政府庁舎前には２８日午前６時半（日本時間同７時半）ごろから数千人の市民が集結。「王子を打倒しろ」「ふるさとを守れ」などとシュプレヒコールを上げ、大通りを行進した。 　同８時（同９時）、暴徒化した一部の若者が庁舎内に侵入。窓から大量の書類をばらまき、取り囲んだ市民から歓声が上がった。また、警察車両など車３台がひっくり返された。地元の化学工業団地に勤める男性（３２）は「ここの発がん率は中

尖閣買い取り「違法かつ無効」＝日本側の動き阻止へ全力−中国 尖閣買い取り「違法かつ無効」＝日本側の動き阻止へ全力−中国 【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は１７日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都の予算で買い取る意向を表明したことについて「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法かつ無効だ」との談話を発表、強く反発した。中国側は日本政府の対応を注視していたが、藤村修官房長官は同日、国が買い取った上での国有化を検討すると示唆。中国側としては日本側による買い取り阻止に全力を挙げるとみられる。 　劉参事官は談話で「（尖閣諸島は）中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。日本側がいかなる措置を取ろうが、島々が中国に帰属するという事実を変えることはできない」として、主権問題で譲れない方針を強調した。　 　一方で中国政府は、今年の日中国交正常化４０周年を、

「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。　（2012/03/22-16:48）

鳩山氏が外交、菅氏は新エネ＝民主担当に、自民「悪い冗談」 鳩山氏が外交、菅氏は新エネ＝民主担当に、自民「悪い冗談」 野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。 　山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。 　首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一

チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも−中国 【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が１３日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で１９歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。 　米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また１３日の国営新華社通信（英文）は、同県で１１日に焼身自殺を図った１９歳の尼僧が死亡したと伝えた。 　四川省などのチベット居住区では昨年３月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに２３人以上に達し、１４人が死亡している。（2012/02/14-16:33）