公務員身辺調査 「ガイドライン」黒塗り/初開示 調査内容すべて秘密
国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
「ホームレスがいると不安」あおっていたのは国交省の方だった！？
２年ほど前、当時荒川に住んでいた仲間が 「ひでえんだ！今、墨田区役所に行ったら『荒川のホームレスをどう思いますか？』なんてアンケートが置いてあるんだぜ！」 と憤慨してやってきたことがある。 実際に墨田区役所1階ホールに置かれていたのがこれ↓ 発行元は今回の追い出し主体である国交省荒川下流河川事務所。 正確には『荒川のホームレスをどう思いますか？』という内容ではなかったが、 Q５：あなたは荒川に対して、次にあげるような問題を感じていますか？ という質問の選択肢の中に「⑥ホームレスへの不安」と書かれている。 どう思いますか？の方がまだマシだったかもしれない。 野宿を余儀なくされている人々について、野宿者ではない人々の中には「怖い」「汚い」などの差別・偏見を持っている人もいれば、「かわいそう」「気の毒」と同情的な人、きちんと社会構造の問題であると考えている人、何気ないご近所づきあいをしている人、
路上生活者：ネットカフェ使えず 「身分証必要」都条例施行で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大
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