２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿

（写真）会談後に会見する中国の習近平国家主席（左）とインドのナレンドラ・モディ首相＝18日、ニューデリー（安川崇撮影） 【ニューデリー＝安川崇】インドを訪問した中国の習近平国家主席は１８日、首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談しました。両国は未解決の国境問題について「早期解決」を目指す姿勢を確認する一方、中国による対印投資拡大などの経済協力強化で合意。懸案事項の協議を続けながら連携を強化する従来の方針の継続で一致しました。 両国はカシミール地方などで領有権問題を抱えます。今回の会談はインドメディアが、中国軍が同地方の実効支配線を超えてインド側に進入したと伝える中で行われました。 インド側の声明でモディ首相は、境界線付近の緊張について「深い懸念」を習氏に伝えたと表明｡｢境界地域の平和と安定が関係発展の基礎だ」として、問題の「早期解決が重要だ」と強調しました。 習主席は「境界問題につ

（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。

安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。 ２０１３年２月現在の役員表によると、日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。 自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。

異議申し立てをなくし審査請求に一元化する行政不服審査法改定案が５日の参院総務委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６日の本会議成立）。日本共産党は反対しました。 制度の一元化によって異議申し立てが再調査請求にかわり、参考人からの陳述や検証もなくなり、「簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行う」としています。 採決に先立つ質問で日本共産党の吉良よし子議員は「陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の『迅速化』をすすめるものにすぎない。救済の仕組みが後退しかねない｣と指摘しました｡ 吉良氏は、行政不服申し立て手続きの意義について、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政への改善につながることも期待されると強調。水俣病認定申請の審査請求で、国の不服審査会が最高裁

みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品会社ＤＨＣ会長からの８億円借り入れ問題で釈明に追われて以降、２カ月以上にわたって衆院本会議を欠席し、国会議員としての職務を放棄しています。３日の本会議にも姿を見せず、渡辺氏の事務所もその理由を明らかにしていません。 渡辺氏の欠席はこれまでに連続１９回にのぼります。最初は３月２７日、借り入れ問題を説明した同日昼の党内会合を終えると記者団を避けて姿を消し、午後の本会議に現れませんでした。同日夕には改めて国会内で釈明会見しましたが、翌２８日からすべての本会議を欠席しています。 欠席理由について同党の水野賢一幹事長は当初、「体調不良」などと弁明していました。渡辺氏の職務放棄が長期にわたった現在では、「心身の状況として、いま出て来にくい状況があるのか、よくわからない」（５月２０日の会見）などとしています。 衆院本会議は、重要法案の趣旨説明や法案採決などさまざまな案

安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子) 新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。 タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。 政府が５月３０日に発表した全

フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の

安倍政権が狙う介護保険改悪で、介護保険サービスを利用するために必要な「要介護認定」を受けないよう誘導し、市町村による安上がりのサービスに流し込む仕組みを導入しようとしていることが２５日までにわかりました。介護保険サービスが必要な人を入り口で締め出すことにつながり、介護版「水際作戦」となりかねません。 要支援・要介護者減らす 介護保険改悪で安倍政権は、要介護認定で「要支援」と判定された人が受ける訪問・通所介護サービスを、ボランティアなどを活用して市町村が行う安上がりの「総合事業」に移す方針です。要介護認定を省こうとしているのは、この総合事業の対象者。市町村などの窓口で、どんなサービスを使うかを申請者と相談し、総合事業だけを利用する場合は認定を省くことを可能にするというものです。 これについて厚労省老健局の朝川知昭振興課長は昨年１２月４日、全国老人福祉施設協議会の総会で講演し、「要支援者には、

島根原発・エネルギー問題県民連絡会は６日（安来市は７日）、県内１９市町村の選挙管理委員会に「みどりのエネルギー条例」（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定直接請求署名９万２８２７人分を仮提出しました。条例制定の直接請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、今回提出分は必要数の約８倍にあたり、有権者の１６％にのぼります。 同条例は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進めるもので、昨年１０月２１日から２カ月間取り組んできました。 原発の地元の松江市や石見地方（県西部）の大田、江津、益田の４市、川本町は２０％を、津和野、吉賀、海士の４町では３０％を超えています。 松江市選管には請求代表者の北川泉氏、事務局長の保母武彦氏らが３万３３１６人分を提出しました。会見で保母氏は「どの地域でも、署名を依頼した人の９５％が応じるなど支持が高

【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「

東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前

富山県の神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」（略称・イ病）について、被害者団体の「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」ら８団体と、三井金属鉱業（本社・東京）および神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が１７日、富山市内で全面解決に関する合意書を交わしました。 合意書では、これまで賠償対象でなかった腎臓障害「カドミウム腎症」やそれに近い患者にも、１人当たり６０万円の一時金を支払うことが盛り込まれています。被害者団体は、両社の謝罪を正式に認めました。 両社と調印した後、「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」の高木勲寛（くにひろ）代表は「ここに至るまで、多くの方々の力を得たことを忘れてはならないし、これによって得た大きな成果を、被害地域住民に限らず広域に資するものにしていきたい」と話しました。 今回の合意は、三井金属鉱業と被害住民との誓約・協定にもとづくカドミウム汚染土壌の復元工事が

ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの

文部科学省は２９日、来年度の全国学力テスト（学力・学習状況調査）の実施要領を公表しました。これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を初めて認めました。 これまでの実施要領では、調査結果について個々の市町村名や学校名を明らかにした公表はおこなわないこととしていました。今回は、教育委員会が「自らが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において、公表することは可能」とし、市町村教委が学校別の結果を公表することや、都道府県教委が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを認めました。 その場合、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、結果についての分析や今後の改善策を示すこと、学校側と公表する内容や方法について事前に相談すること、数値を一覧にした公表や順位をつけた公表は行わないことなどを条件としました。 学力テストの学校別結果公表は点数競争をさらに激し

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明） 時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はＳＰＤ内で、全

市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました

岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一