飲食店が生食用の食肉を客に出す場合、食中毒のリスクがあり、子どもや高齢者は控えるようメニューなどに記載することが義務化される見通しとなった。 消費者庁が6日、内閣府の消費者委員会食品表示部会に試案を提示し、大筋で了承された。食品衛生法の表示基準を新たに策定し、今年10月から施行する方針。 表示の対象となるのは、レバーなどの内臓を含めたすべての食肉。「たたき」も含まれる。小売店が生食用の食肉を販売する場合も、同様の注意喚起をラベルなどへ表示することを義務づける。
◇環境影響の検討会開催せず/飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え(GM)作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が4月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のGM作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ(サイト)も閉鎖された。永田町かいわいのGMをめぐる最新の動きは--。【小島正美】 農水、環境両省は4月下旬、GM作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」(委員8人)を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約10種類のGM作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会
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