緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ ｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
法改正を求め、全国会議員に働きかけ 【2013年1月29日】 昨年末の衆議院選挙を受け、日本ユニセフ協会は、改めて国会に「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早急な改正を求めるため、下記内容の文書を全国会議員に送付いたしました。 2013年1月吉日 公益財団法人 日本ユニセフ協会 代表理事 会長 赤松 良子 「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早急な改正について（お願い） 拝啓 寒冷の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素はユニセフおよび日本ユニセフ協会の活動にご理解とご協力ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。当協会は、国連児童基金（ユニセフ）本部の付託を受け、日本国内においてユニセフを代表し、広報、募金、ならびに子どもの権利を守る為の政策提言活動を行っております。 国際社会がその根絶に取り組んでいる「児童ポルノ」は、子どもへの性的虐待というおぞましい犯罪現場の記録映像にほかなりません。当協
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ ｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ 【2011年8月9日 東京発】 日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日（9日）、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始めるにあたり、緊急声明を発表しました。 公益財団法人日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始められることを歓迎するとともに、今後の国会審議を通じて、いわゆる「単純所持」を含めた子どもの権利の保護を最優先にした法改正が実現するよう求めるため、ここに緊急声明を発表いたします。 当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、新法（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）の制定を国会に請願。1999年に議員立法で同法が成立した後も、更なる子どもの保護を推進するための改正を求めるキャンペーンを実施してまいりました。本
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