勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出勤労者の平均給与データは、国の政策を決定する重要な指標の基になるもの。専門家たちからは、その調査データが恣意的に操作されていたとしたら、政府の根幹を揺るがしかねない一大事だとの声が日に日に高まっている。 真相解明は、第三者機関による詳細な調査を待つしかないが、不正が行われた背景には、当時、雇用保険財政が極度に逼迫した状況があったのではないかとの指摘がある。その点について、過去の雇用保険の改定データからみていきたい。 下のグラフは、01年以降の1日当たりの失業手当（基本手当と呼ぶ）下限額の推移をグラフにしたもの。失業手当には、年齢や退職理由に関係なく「最低でもこれだけは給付する」という「下限額」が定められていて、この額は毎年「毎月勤労統計」を基にした勤労者の平均給与の変動によって定められている。 03年までグラフの線が2本に分かれているのは、週30時間以上勤務の一般被保険者と、週20時間以上
