翁長知事を攻めるほど沖縄県民は実力行使に向かう：日経ビジネスオンライン2014年12月31日付で、著者は任期満了で沖縄県庁を退職した。それに遅れること3カ月、上司だった「沖縄外務大臣」も退職した。定年まで1年を残していたが、自他ともに認める仲井真弘多知事の側近であったので、県職員としては珍しく筋を通して退職した。ここに、文字通り「沖縄外務省」は解散した。 だが、普天間飛行場移設問題は依然として残っている。そこで、この体験記を終えるに当たって、著者が退職して以降、本記事を執筆する時点までの出来事を振り返るとともに、今後の展望について述べてみたい。 翁長新体制がスタート まず、保革相乗りという沖縄では前代未聞の翁長雄志知事を迎えて県庁では、2014年の年末から年始にかけて基地問題を担当するトップが相次いで発表された。副知事に那覇市議会議長の安慶田（あげた）光男氏。その配下の知事公室長（部長に相当）に、沖縄美ら島財団常務理事で土木建築部参事監の町田優氏である。安慶
