2024年6月10日（月）から個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能に | ヤマトホールディングス株式会社
2024年6月10日（月）から 個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に 「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能に ― より多様なニーズに対応し、荷物の受け取りやすさを向上 ― ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、2024年6月10日（月）から、5,600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加します。より多くの荷物で多様な受け取り方法を選択できるようになり、お客さまの荷物の受け取り利便性の向上に貢献します。 1．背景および目的 ECの拡大により、2022年度の国内EC市場は、10年間で約2.4倍の22.7兆円※1に達し、2022年度の宅配便取扱個数は、10年間で約1.4倍の約50億個※2に増加しています。一方で、ラ
日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について | ヤマトホールディングス株式会社
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）とヤマトホールディングス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕／以下「ヤマト運輸」）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を本日締結いたしました。 【協業の主旨】 （1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。 （2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。 ①「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献 ②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献 【協
宅急便など届出運賃等の改定について | ヤマトホールディングス株式会社
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、2023年4月3日（月）から、宅急便など届出運賃等を改定します。 なお、今後の外部環境変化による影響を適時適切に運賃等に反映させるため、年度ごとに宅急便などの届出運賃等を見直します。 1.背景および目的 国際情勢の不安定化による資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向にくわえ、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、2024年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境は、従前以上に厳しさが増しています。 当社を含む物流事業者は、これまでも生産性向上など様々な取り組みを進めてまいりましたが、物流に必要なコストを、運賃やサービス料金に適切に反映できていないことにくわえ、上記のようなコスト上昇を吸収することが極めて難しくなっています。 以上を踏まえ、今般、以下の通り、宅急便などの届出運賃等を改定することとしました
北日本、日本海側を中心とした大雪など荒天にともなう一部荷物のお届け遅延について（2022年12月31日 10:30時点） | ヤマトホールディングス株式会社
ホーム 重要なお知らせ 北日本、日本海側を中心とした大雪など荒天にともなう一部荷物のお届け遅延について（2022年12月31日 10:30時点） お客さま各位 いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 北日本、および日本海側を中心とした広い範囲での大雪や荒天にともなう道路規制、フェリーの欠航や遅延などの影響により、一部のお荷物のお届けに遅延が生じております。また、一部地域で宅急便営業所の受付時間短縮など、お持ち込み荷物のお預かりや引き取りに影響が生じる可能性がございます。 ■特にお荷物のお届けに遅れが生じている地域 ・全国から新潟県あての荷物 ・全国から鹿児島県の離島の一部あての荷物 ・九州、沖縄から全国あての一部の荷物 ■お荷物のお預かりを停止している地域 ・全国から鹿児島県の離島の一部（大島郡の一部、熊毛郡の一部）あての荷物 ※本日12月31日、奄美大島（奄美
クロネコメンバーズ向け、スマホ決済サービス「にゃんPay」が9月12日（月）から「ヤマト運輸公式アプリ」で利用可能に― 宅急便運賃12%割引や、「ちょうどチャージ」機能を提供 ― | ヤマトホールディングス株式会社
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）は、スマートフォン（以下「スマホ」）対応の新たな決済サービス「にゃんPay（にゃんぺい）」※1を、2022年9月12日（月）から「ヤマト運輸公式アプリ」に追加します。 ※1 本サービスのご利用には、当社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」への登録が必要です。 1. 背景および目的 近年、個人の決済手段として、クレジットカードやデビットカードにくわえ、電子マネーや二次元バーコード決済など、キャッシュレス決済が普及しています。 ヤマト運輸は、2007年から直営店やセールスドライバーによる荷物集荷時の決済手段として電子マネー対応を開始し、2021年4月からは6種類の二次元バーコード決済にも対応しています。また、クロネコメンバーズ向けには、2011年から「クロネコメンバーズ電子マネーカード」、2014年から
宅急便をスマホで送る | ヤマト運輸
送り状情報を入力し、スマホをかざすだけで荷物を送ることができます。 また、豊富なオンライン決済もご利用いただけます。 <転送依頼の受付方法変更について> 2023年6月1日よりお届け先住所を変更（転送）される場合、送り状記載のお届け先から変更後のお届け先までの運賃（定価・着払い）を荷受人さまから収受いたします。お荷物を発送される際は、送り状を正しくご記入いただきますよう、お願いいたします。 詳細はこちら。 サービス概要 ご利用方法 対象サービス 発送受付窓口 お支払い方法 ご注意事項
10月1日。宅急便の値上げをいたしました。ご理解とご協力を、お願いいたします。
10月1日。宅急便の値上げをいたしました。ご理解とご協力をお願いいたします。 いつも宅急便をご利用いただき、ありがとうございます。配送業務の現場はかつてない厳しい状況にあり、日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難です。さらに、事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更がありました。私たちは、こうした環境変化をふまえ、これからも宅急便のネットワークを維持、発展させていくため、また、その担い手である社員の健全な労働環境を守るため、27年ぶりに運賃を全面改訂いたしました。多くのお客さまにご負担をおかけすることを、深くお詫びしますとともに、重ねて、ご理解とご協力をお願いいたします。
ヤマト、Amazon向け運賃を4割超値上げか
ヤマト運輸が、Amazon向け運賃を4割超値上げすることで米Amazon.comと大筋合意したと、9月28日付けの日本経済新聞が伝えた。 同紙によると、ヤマトが扱う荷物の1～2割をAmazonが占めているが、運賃は全体平均の半分の280円前後。値上げにより400円台以上にする方向で最終調整しているという。 ヤマト運輸の広報戦略部は報道について「当社から発表したものではなく、コメントできない」としている。 同社は今年に入り、宅配ドライバーの負担を減らすための施策を次々に打ち出している。その一環として10月1日から、一般顧客向けの運賃も値上げする予定だ。 報道などによるとヤマトはAmazonに対し今春ごろから、当日配送の受託の縮小を要請。Amazonはヤマト運輸の代替として中小の配送業者「デリバリープロバイダ」の活用を増やしたが、「荷物が時間通りに届かない」などのクレームも相次いだ。 関連記事
宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、4月24日（月）より再配達受付の締め切り時刻を変更いたします。 また、6月中に宅急便の配達時間帯の指定枠を変更いたしますので、お知らせいたします。 １．背景 宅配便市場においては、Eコマースの拡大により物量が増加する一方、労働人口の減少などにより労働需給は逼迫し、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社は労働力確保に向けて職場環境を改善し、社員の新しい働き方を創造するために、2月1日、「働き方改革室」を本社内に新設し、全社をあげて働き方改革を推進しています。 このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定し
クロネコメンバーズの新機能「Myカレンダーサービス」の開始について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」）は、本日より、クロネコメンバーズのお客さまを対象に「Myカレンダーサービス」を開始します。利用するお客さまが、自分の受け取りやすい日時をあらかじめ登録できるようにし、宅急便を受け取る際の利便性をより向上します。 ヤマト運輸は、2007年11月に、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、個人のお客さま向けにさまざまなサービスを提供してきました。荷物のお届けを事前にお知らせする「お届け予定eメール」やご不在時にお届けに伺ったことをお知らせする「ご不在連絡eメール」から受け取りの日時や場所を変更できるようにするなど、荷物を受け取るお客さまの利便性向上に努めています。 また、本年1月からはコミュニケーションアプリ「LINE」でもお知らせを受け取れるようにし、お客さまからは
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