雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも：時事ドットコム雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも 2022年06月21日09時15分 【図解】雇用調整助成金の支給決定額推移 新型コロナウイルスの感染拡大下で雇用を維持するために導入された雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が長期化し、政府が「出口戦略」を模索している。欧米に比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻だ。転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、特例の見直しを求める声が上がっている。 雇調金活用産業の課題整理 コロナ後の雇用対策にらむ―厚労省 厚生労働省は２０日、今月１７日までの支給決定額が２０２０年春の特例開始から累計で５兆８１５９億円に達したと発表した。雇調金は、業績が悪化した時などにも従業員を解雇せず、休ませた企業に休業手当の一部を支給する制度。現在は、特例
