「韓国軍は無礼を通り越していた」前自衛隊トップが明かす“安倍総理にお仕えした4年半”激動の舞台裏 | 文春オンライン
安倍総理とは同学年だった ――まずお伺いしたいのは、統合幕僚長の任期についてです。通常、1、2年で交代するポストに、河野さんは異例の3回の定年延長を経て、4年半に渡って在職されました。これは歴代最長記録です。振り返ってみて、どうしてこんなに長く務めることができたとお考えでしょうか。 河野 それは、別に私が決めたことではないんですけれども、まあ、周囲の方が信任してくれたのかなと思っています。 ――在職期間中の首相は安倍晋三さんですね。やはりその信頼が大きかったのでしょうか。安倍さんとは同学年でもありますが……。 河野 昭和29（1954）年生まれです。育った環境は全然違いますけど（笑）。この昭和29年というのは、上はいわゆる団塊の世代を含む方々で、激しく学生運動をやっていたんですね。われわれの世代にもその残滓はあったんですけど、それを冷静に眺めるようなところもあって。そういう意味では、団塊の
中日新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 インフレ目標 日本も導入に決断を Tweet mixiチェック 2012年1月27日 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。 バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。 なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企
「国債暴落」にどう備えるべきか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する？ メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 「ヘッジファンドで国債暴落→日本終了」のウソ
↓政治ブログランキングに参加しています 皆様、いつも応援ありがとうございます！！！ 前回 最新「破綻本」事情：「外国人が見向きもしない日本国債」の大嘘！ の続きの話です。 最新の日本破綻教団の教義のトレンドとして、こんなのがあるようです。 「ヘッジファンドが日本国債の暴落を仕掛けてくるぅ~」 今回はこの新しい信仰について、大陸間弾道ミサイル級の破壊力を以て完全に木っ端微塵に粉砕しておきたいと思います。 まず第一に、「ヘッジファンド」は全知全能の神でも何でもありません。 大和総研の下記のコラム 世界のヘッジファンド動向と期待される日本ファンドへの資金流入 http://www.dir.co.jp/publicity/column/110223.html によれば、 順調に成長が続いてきた世界のヘッジファンドは、2008年のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機の影響で、ファンド数が大
英国はＥＵ離脱に向かうのか ユーロ危機収拾のためのブラッセル合意にただ一国反対した英国の真意――駐英大使 林 景一
はやし けいいち／1951年2月8日生まれ、山口県出身、京都大学法学部卒。74年外務省入省。条約局長、アイルランド大使、官房長、内閣官房副長官補などを経て、2011年1月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 林景一駐英大使の特別寄稿。昨年12月に開かれたＥＵサミットで、ユーロ危機打開に向けた合意に、英国だけが孤立して反対した。これは英国がＥＵから離脱する兆候なのか。反対の背景、そしてユーロ危機のこれからを検証する。 欧州では、ギリシャの債務危機に端を発したユーロ危機の収拾のため、昨年12月8～9日にブラッセルで欧州理事会（いわゆるＥＵサミット）が開催され、27ヵ国の首脳が徹夜の交渉を行った。 その結果、ユーロ参加国は、「財政安定統合」に向けて、①構造的財政
元財務官僚のもっともな危惧 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日のダイヤモンドO.L.に、森信茂樹先生の「国民負担増の全体図を知らなかった税制当局」という記事が載っている。森信先生は元財務官僚ながら、経済運営の問題点についても指摘する方だ。今日は、これを取り上げたい。 森信先生の論考の要点は、97年のハシモト・デフレの際に、消費増税だけでなく、社会保障の負担増まで実施してしまい、経済を失速させてしまったというもので、全体を見ながら、経済運営をすることの必要性を説いている。 森信先生は、具体的に述べていないが、次の2014年の消費増税の際には、毎年の公的年金の保険料の引き上げに加えて、払いすぎの年金水準の引き下げと、マクロ経済スライドの実施が重ねて行われる可能性が高く、このままでは二の舞を演じることになろう。 森信先生は、「ここで失敗すると、二度と立ち上がれなくなる」と言うが、そうなることがほぼ確実なコースに、今の日本は乗っている。戦前に例えれば、戦
イタリアとユーロ圏：これにておしまい
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） ユーロ存続のためには、イタリアに失敗は許されない。そのためには、リーダーシップと勇気が必要だ。 イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相が辞任を表明した。スキャンダルと策略にまみれ、実に情けない実績しか残さなかった首相の辞任であるにもかかわらず、これまでにユーロ圏が打ち出してきた数々の救済策と同様、それほどのカタルシス効果はなかった。 辞任表明というジェスチャーは不十分だった。通算8年半の首相在任中にイタリアに悲惨な状況をもたらしてきたベルルスコーニ氏に対する不信感は根強く、辞任表明後でさえ、同氏が何らかの方法で政権にしがみつくのではないか、あるいは復権するのではないかと懸念する声もある。 遅すぎた辞任 また、辞任表明はあまりにも遅すぎた。首相が辞任を約束した時点で、既にイタリア国債はパニックに飲み込まれていた。 国債利回りは一時7.5％にまで
ユーロ圏：本当にこれで終わりなのか？
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな
ユーロ崩壊の足音：落下物に要注意
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月
クルーグマン：ギリシャのユーロ離脱 - P.E.S.
またまたちょっとお久しぶりです。最近の日本ではあまり耳にしなくなったような気もしますが、ヨーロッパの周辺国の金融危機はまだまだ続いているようです。クルーグマンがギリシャのユーロからの離脱について2本続けてエントリーを書いてましたので、その2本を訳してみました。で、クルーグマンの結論は... ギリシャはユーロを離れるか？2011年5月10日 Mark Weisbrotに賞賛を。彼は口にされざることを口にして、ギリシャのユーロ離脱の要を説いたのだ。 私は彼が述べたことの大半に同意するが、しかしそれをどう行うかについてはなにかを述べる準備がまだない。これはいくつかの理由による。まず第一に、アルゼンチンが正しい参考となる対象だということには同意するのだが、不完全な参考対象でもある。アルゼンチンは変更不能なペッグをおこなっているとはされていた。だがそれでもまだペソ紙幣を流通させていたので、ペッグから
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"景気対策としてインフレを起こせ"―飯田泰之氏の語る"デフレ脱却の処方箋" (3/4)