社説 雇用均等法25年 男女の不平等なぜここまで2011年6月28日 Tweet 県内主要企業で働く正社員のうち女性は24%、管理職登用は7%にとどまり、非正社員の割合76%は全国平均を20ポイント余も上回っている。男女雇用機会均等法の施行25年を受けた本紙の調査で分かった。 育児など、家庭での負担が重い女性が安定した職を得る難しさ、男女格差が残っていることを数字が物語る。雇用差別をなくす法の趣旨は県内で浸透していない。 就職の門戸を平等に広げ、育児を抱える女性たちも活躍できる沖縄社会づくりに向け、官民挙げて取り組みたい。 家事や育児を押し付けられ、退職を選択せざるを得ない女性もまだ多い。均等法の理念に逆行する悪循環から抜け出すには、家庭での仕事を夫と妻が対等に分かち合う平等意識を高めることに加え、教育現場でも時代を担う児童・生徒への人権教育が欠かせない。 1986年の均等法施行