【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。　同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。　同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに

島根県内で農業の担い手を確保するため、人材派遣を活用する試みが来年度実施される。 複数の農家などでつくっている集落営農組織に人材派遣会社を通じて農業従事者を送り込み、派遣型の雇用就農を試行する。派遣費用は県が負担し、集落営農組織にとっては人件費や管理事務など負担が軽減される。 高齢化などで農業を続けることが困難になっている個々の農家に代わって集落営農が県内で広がっている。しかしそれでも担い手は不足し、高齢化は加速する。 そのなかで人材派遣の仕組みを利用して就農の間口を広げ、担い手を確保する狙い。工場やオフィスに加えて農業にも派遣労働を広げることで多様な就農を目指す。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などをめぐって農業・農村の存続が危ぶまれている。経営規模拡大などを通じて農業の競争力を強めていかなければならないが、中山間地が大半を占める島根県では現実味が薄い。 その危機のなかで島