会長 弁理士 恩田博宣 コロナが収束して間もない今日、インフレの高進にともない特許事務所にも手数料改定の機運が少しは出てきたといえる。しかし現実には、改定できる額は小さく、思うようにはいかない。筆者の記憶では少なくともこの35年間、手数料…
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1. はじめに日本特許、米国特許、欧州特許(EPO特許)、PCT特許(特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく出願による特許)などは、原則、インターネットで特許原文献が公開されています。 すべての特許には特許番号が付与されています。特許番号がわかれば、特許データベースから特許原文献を閲覧できます。ただし、国や年代、データベースによって特許番号の桁数(例:西暦が2桁もしくは4桁)や表記の仕方(例:ハイフンやカンマの有無)などが異なりますので、検索の際には注意が必要です。 本記事では、欧州特許および米国特許の特許番号から特許原文献を入手する方法を紹介します。 2. 欧州特許Espacenet(European Patent Office) 欧州特許庁(European Patent Office)が提供するデータベースであり、欧州特許(EPO特許)のみならず、
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