名古屋市が4日夜、豪雨に関する緊急情報を携帯電話に伝えるメールで誤送信をした。午後9時半ごろ「null null (名古屋市)」という意味不明のメールを配信。市災害対策本部によると、本来は「避難勧告や避難準備情報の解除」といった内容が送られるはずだった。 配信後に問い合わせの電話が十数件あった。約20分後に別のパソコンで送信すると、本来の内容で配信された。メールの文面は担当者がパソコンに手打ちで入力する仕組みだが入力ミスはなかったといい、誤送信の原因を調べている。 最新トップニュース
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
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